- 熊本市内に立地を検討しています。工場や事務所を新設又は増設する場合に助成制度はありますか?
- 熊本市では、全国トップクラスの補助制度をご用意し、きめ細やかなサポート体制で企業立地を全面的にお手伝いしております。なお、補助金の交付にあたっては、対象業種・対象施設等に応じて、投下固定資産取得額、雇用人数等の要件がございますので、詳しくは企業立地推進室までお問い合わせください。
- 補助金の種類を教えてください。
- 熊本市では、熊本市企業立地促進条例に基づき、企業立地用地取得等補助金、設備投資補助金、雇用促進補助金等をご用意しております。対象業種・対象施設等に係る各種資料については、こちらからダウンロードください。
また、内容については、お気軽に企業立地推進室までお問い合わせください。
- 補助金の交付を受けたいのですが、どんな手続きが必要ですか?
- 補助金の交付を受けようとする場合には、当該補助金の交付に係る対象施設につき、補助対象施設として指定認定を受ける必要があり、そのための指定申請をしていただく必要がございます。
- 指定申請書の提出は、いつまでに行う必要がありますか?
- 対象施設の建設の場合にあっては立地に係る工事着手前に、対象施設及び設備等の取得の場合にあっては立地にかかる当該対象施設の売買契約締結前に、対象施設の賃借の場合にあっては賃貸借契約締結前までに必ず指定申請書をご提出ください。
- 施設の指定認定を受けておりますが、いつまでに操業開始を行う必要がありますか。
- 指定を受けた日から3年以内に操業開始する必要があります。なお、同期間内に継続的な使用を開始しない場合、指定の取消し等を行わせていただきます。
- 補助金の交付申請は、いつからできますか?
- 新設及び増設の場合にあっては、操業開始日から起算して1年を経過した日以後から可能となります。また、移設の場合にあっては、操業開始報告書の提出の日以後から可能となります。
- 工場を立地するにあたっての土地規制について知りたいです。
- 土地によって規制内容は異なり、農地転用や開発許可等が必要な場合がございます。規制内容等のご相談については、企業立地推進室がワンストップで所管課に照会いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
- 近々、熊本市内に製造業の工場を建設する計画があります。どんな場合、工場立地法に該当しますか?
- 工場立地法では、工場の新設・増設時に以下の2つの要件を満たす場合に事前の届け出が必要となります。また、該当となる場合には、敷地内に一定の緑地等を設ける必要がございますので、詳しくは、企業立地推進室までお問い合わせください。
- 業種
- 製造業(物品の加工業を含む)
- 電気供給業(水力、地熱発電所を除く)
- ガス供給業
- 熱供給業
- 規模
- 敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上