充実した企業立地補助制度
製造業・物流・情報通信関連産業支援
(熊本市企業立地促進条例に基づく補助)
対象
市内に事業所を新設・増設・移設する企業のうち、以下のいずれかに該当する企業
- 新設・増設・移設する事業所施設の種類
- 工場、物流センター、研究開発施設、コールセンター、事務センター、事務所
- 企業の業種
- 製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業、ソフトウェア業、情報処理・提供 サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業
交付内容
- 用地取得等補助金(用地取得、賃料に対する補助)
- 雇用促進補助金(新規等常用従業員の雇用に対する補助)
- 設備投資補助金(建物、設備への投資に対する補助)
- 立地支援補助金(クラウドサービス利用に係る経費に対する補助)
限度額
最高30億円 ※熊本県の補助制度(最高50億円)と併用すれば 最高80億円