熊本市企業立地ガイド

選ばれる5つの理由

総額最大30億円の補助金に加え熊本県の企業立地制度の利用も可能です。

充実した企業立地補助制度

製造業・物流・情報通信関連産業支援
(熊本市企業立地促進条例に基づく補助)

対象

市内に事業所を新設・増設・移設する企業のうち、以下のいずれかに該当する企業

新設・増設・移設する事業所施設の種類
工場、物流センター、研究開発施設、コールセンター、事務センター、事務所
企業の業種
製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業、ソフトウェア業、情報処理・提供 サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業
交付内容
  1. 用地取得等補助金(用地取得、賃料に対する補助)
  2. 雇用促進補助金(新規等常用従業員の雇用に対する補助)
  3. 設備投資補助金(建物、設備への投資に対する補助)
  4. 立地支援補助金(クラウドサービス利用に係る経費に対する補助)
限度額

最高30億円 ※熊本県の補助制度(最高50億円)と併用すれば 最高80億円

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